想定外。。

市場関係者が楽観視していた米国政府の不良債権処理案が議会によって否決された。これにより淘汰が余儀なくされる地方銀行株、ヘッジファンドが多く所有していたと見られる資源関連株やNASDAQが急落。１ヶ月後の大統領選と重なるため政治的背景が混沌としており、有権者の目も厳しいため金融機関に対する逆風はさらに続くでしょう。さすがに、ここまで来れば４−５割の個人資産を株で持つ国民も不安を覚えてくることになり、新たな政治的に風が吹けば大統領選に対する投票行動に変化が出てくると思われる。